暗記項目～♪
１、売買目的有価証券
期末の時価で評価し、貸借対照表には時価で計上する。
→投資家にとって時価が有用だから！
評価差額は当期の損益とする。
→売却が事業遂行上の制約がなく、財務活動が企業成果だから。
2、満期保有目的の債券
取得原価で評価する。額面と取得原価差額が金利の調整なら償却原価法を適用する。
→元本支払額と利息の支払の将来CFが確定していて市場金利の変動の価格変動リスクがないから。
3、その他有価証券
時価で評価。ただし、評価差額は純資産の部へ。
→投資家にとって時価が有用だから。純資産直入は、売却に事業遂行上の制約があるから。
4、関係会社株式
取得原価で評価。
→事実上の事業投資だから。企業支配などが目的。
