やっと合格頂いた国税徴収法ですが、多くのブログやYouTubeで、「国税徴収法は税法科目の中で比較的簡単」のようなことを見聞きします。
法人税法に比べればボリュームは少ないのは確か。相続税法に比べれば税法初学が多いのかもしれません。
が、声を大にして言いたい。
そんな簡単な科目じゃないぞ！
ミニ税法だからって、舐めたらいかん！
正直、簿記論や財務諸表論の10倍は難しいと感じました。
その理由は以下になります。
1.実務と直結しないため試験勉強と割り切る覚悟
まじで、内容は、日々の会計事務所の実務に関係ないことばかりです。
なぜなら、国税の滞納者から、いかにして税金を徴収するのか、その関係者からどう理屈をつけて取り立てていくか、というものだから。
しかし、納税の猶予、換価の猶予あたりの納税者保護の制度は一定程度使えるので、知っておくと便利です。
あとは、第二次納税義務の取り扱いは、税理士になるものとして知っておきたい概念です。
2.民法の基礎知識が必須
国税通則法は他の税法科目でも共通なのでみなさん勉強すると思いますが、国税徴収法の第一条にある目的には、国税の徴収と私法秩序との調整、が謳われてます。それだけに、民法の基礎知識、理解が必須です。
国税徴収法と対峙する私法ですから、それは勉強しておかないと、というところです
たとえば、競売、担保権（仮登記含む）などなど、私法と国税が競合する場合にどちらが優先するかを検討する際、こうした言葉をきちんと理解しておかないと、徴収法の条文の趣旨が理解できず、単なる理論の丸暗記となり、本試験での回答（作文）ができなくなるわけです。
今回の75回の試験でも感じましたが、回答スピードが徴収法でももとめられ、質問の趣旨を捉えて、条文をだらだら書くのではなくポイント絞って回答しなければならず、いかに自分の中に条文を腑に落ちる状態にするのか、が大事になると思います。
3.暗記すべき理論が他の税法と比較して数が少なく、暗記の精度に加えて趣旨、条文の深い理解が必要
条文だけだと170-180くらいですけど、いわゆる予備校がまとめてくれている理論集は40台程度で、消費税とそう変わらないです。
いわゆる、ミニ税法。
最近だと五科目めの上がりとして国税徴収法を選ばれる方も少なくないとことで、精度あげるのはもちろん、趣旨をきちんと説明できるようにして、さらに、条文同士の横のつながりもマップのように描けないとなかなか50点台後半を抜け出せません。
国税徴収法精解が、結構おすすめです。
4.計算はあるけどそれさえ、独特！
計算のないほぼ100パーの理論科目といわれますが、一応計算あります。。
デンタクはいらないけど。
しかし。これさえ独特。。
配当計算も結局理論ベースに説明しつつ書く必要があるし、給与で差し押さえられる金額も、条文ありきの計算説明文…
簿記論がああ懐かしい…と思うのです。。
国税徴収法を選ぼうとしている方、簡単ではないので、その沼にきちんとハマれるか、ぜひ御自身との相性をよく考えてご選択下さい。
私のように何年もかからないよう、科目選びは慎重に…！！
